2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号
第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネット整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。
第四に、中小企業者のＩＴ化に対応したセーフティーネット整備のための施策を講じます。ＩＴ活用の高まりを見据え、電子記録債権に関する中小企業者の連鎖倒産防止のため、共済貸付対象を拡充します。 これらの法律の見直しに伴い、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。 以上が生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の要旨であります。
その三は、住宅セーフティネット整備推進事業に関して是正改善の処置を要求し、及び意見を表示いたしたもの。 その四は、浸水想定区域の指定等、洪水ハザードマップの作成等及び浸水想定区域図等の電子化の実施に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を求め、並びに改善の処置を要求いたしたもの。
公明党は、家賃負担の軽減を図るため、民間空き家等を活用した低所得の子育て世帯等向けの住宅を十年間で百万戸供給するよう求め、二十四年度には住宅セーフティーネット整備推進事業が創設され、二十四年度から二十六年度までに約二万九千戸の住宅が供給されました。
これに関連いたしましては、来年度予算で計上いたしております民間の賃貸住宅をリフォームをいたしまして、これを高齢者世帯など住宅確保要配慮者、こういった方々に賃貸するといった場合につきまして、このリフォームそのものについて支援を行います民間住宅活用型セーフティネット整備事業。これらの二つは、国が直接的に事業者に対する補助をする仕組み。
さらに、民間住宅活用型住宅セーフティーネット整備推進事業を創設することとしておりまして、国費で百億円の予算を計上させていただいているところであります。 今後とも、民間賃貸住宅の有効活用におきましても、セーフティーネットの充実を図るため、更にリフォームの推進に取り組んでまいりたいと思っております。
二十二年度の補正予算で、私たち公明党も景気対策で主張したストック活用型の住宅セーフティーネット整備推進事業というのがあります。
今御指摘がございましたように、ストック活用型の住宅セーフティーネット整備推進事業、民間の賃貸住宅を活用いたしまして住宅のセーフティーネットの強化を図ろうというものでございまして、今お話ありましたように、子育て世帯でありますとか高齢者世帯あるいは障害者世帯といった住宅の確保に配慮の必要な方々を受け入れていただくということを条件としまして、空き家になっております民間の賃貸住宅のリフォーム工事の費用に対しまして
まさに御指摘の住宅セーフティーネット整備、これは重要な課題だというふうに認識をしております。その一方で、公営住宅等の供給、これが地域の実情に即して図られるように進めていかねばならないとも認識しておりまして、今般、私どもは社会資本整備総合交付金、これを創設いたしました。これを通じて、地域の発意に基づく公営住宅整備あるいは家賃低廉化、こういったものへの助成が行えるようになっております。
地域住宅交付金等を活用しまして、公営住宅あるいは地域優良、これは民間住宅でありますけれども、民賃と言っていますけれども、地域優良賃貸住宅あるいはＵＲ、都市再生機構住宅等を活用しまして公的賃貸住宅供給をしてまいりましたけれども、更に重層的かつ柔軟なセーフティーネット整備を更にしてまいりたいと思っております。
地域金融機関においてもそういったセーフティーネット整備が行われてきているわけでございまして、あのときのような貸し渋り、貸しはがしというのが再来するという状況にはないものと考えております。 したがって、そういった非常時モードから平時モードへ大転換をしていく中で、民間金融機関にはもっとリスクをとる金融を行ってほしいと念願してやみません。
外交問題、そして地方の荒廃の問題、また心の荒廃の問題、そしてセーフティーネット整備充実の問題について伺いたいと思っております。 まず、私は前に参議院の拉致特別委員長をやっておりましたので、今度総理を長とする拉致対策本部、対策本部が発足をいたしました、このことについて是非問題解決に力一杯やっていただきたい。
四 景気が全体として着実に回復に向かうなかで、地域、業種及び企業規模等による景況のばらつきが残る現状を踏まえ、金融等のセーフティネット整備などの支援策が中小企業の実態に即して適時適切に実施されるよう、関連中小企業施策の一層の整備拡充に努めること。 以上であります。
セーフティーネット整備というふうなことも言ってまいりましたし、また午前中にも話が出ましたけれども、特別保証というようなことについても主張し、実現し、多くの中小企業がそれによって危機を脱出したというふうに思っております。 ただ、今回、大変厳しい状況でございます。今回の補正予算でこれについて新しい施策を打たれたと思いますけれども、御説明いただけますか。
決済用預金の導入に当たっては、金融機関においてシステム対応等のコスト負担を要することとなりますが、その実施までは二年余りの期間があり、その間に周到に準備を進めることが可能と考えており、また、金融機関においては、決済に果たすその役割やセーフティーネット整備の重要性にかんがみ、適切な対応をされるものと考えております。
こうした中で、今般取りまとめられました改革加速のための総合対応策で、全国的には研究開発とかＩＴ投資といった政策の減税、さらには潜在需要を喚起いたしますような規制改革の加速、新規創業の支援策など、こういった経済活性化策とか資産デフレ対策と金融、産業の再生及びセーフティーネット整備に向けた諸施策を連携したものが打ち出されております。
今般、政府は、最近における経済金融情勢にかんがみまして、この総合対応策におきまして、経済活性化及び資産デフレ対策を講ずるとともに、不良債権の処理と産業再生、それに伴うセーフティーネット整備といった諸施策を講じる総合的なデフレ対策を取りまとめたところでございます。今後もこうした総合的な対策を果断に実行することだ、こういうふうに私は思っています。
現下の厳しい経済金融情勢にかんがみまして、今般、改革を加速するための総合対策におきまして、経済活性化及び資産デフレ対策を講ずるとともに、不良債権の処理と産業再生、それに伴います雇用、中小企業分野のセーフティーネット整備、こういった諸施策を連携した総合的なデフレ対策、こういうことが取りまとまったところでございます。
今般の改革加速のための総合対応策及び金融再生プログラムを円滑に実施していく上で、雇用と中小企業のセーフティーネット整備等の対策については引き続き検討していくことが重要である、こういうふうに思っております。政府としては、御指摘の国債発行三十兆円の点も含めて、今後の経済金融情勢を見きわめつつ、果断な財政運営を行っていかなければならないと思っています。
まず、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、十月の二十五日、いわゆるデフレ対策にかかわって、財務大臣が、官邸で開いた政策懇談会に先立つ記者会見で、記者から、雇用等のセーフティーネット整備にかかわった質問に答えられて、財源の問題は総力を挙げて財務省で手当てするというふうにお答えになったと伺っているわけでございます。
このため、昨年十一月に成立した第一次補正予算によって、目下、雇用対策、セーフティーネット整備等に国を挙げて取り組んでおりますが、現下の状況にかんがみて、景気対策に切れ目が生じないよう第二次補正予算等を早急に成立させ、速やかな執行を期することが強く望まれます。
中小企業をめぐる厳しい経済状況を踏まえ、第一次補正予算において、中小企業の創業促進対策、セーフティーネット整備などのため、約二千五百億円の中小企業等対策費を計上し、現在既に、これら対策を強力に実施しております。 また、今回の第二次補正予算には、新産業を創出するための共同研究施設の整備のための経費などを計上し、ベンチャー企業育成に向けて対策を一層強化いたします。
第三の時期の最近の状況でございますが、不良債権等の構造改革を進める中で中小企業が破綻に追い込まれるような事態を回避するという意味でのセーフティーネット整備、それから、今後の我が国の経済の活力の源泉となります中小企業群、これを育てるための創業、経営革新、この支援を行うという二本柱でやらせていただいておりまして、今回、国会で御審議されました補正予算におきましては、その二つの柱につきまして二千五百億円の補正予算
したがって、セーフティーネット整備に万全を期すということは、我々、現下の最重要の課題だと考えております。こういった困難な状況の中で、新事業に挑戦する力強い中小企業群を育てるために創業、経営革新を支援することが我が国経済のあすの活力を生む、そういう意味でこのパッケージの中にも盛り込んで、させていただいています。